成年後見ナビ
 ■ 成年(任意)後見制度で何がどう変わる?

〜「老後の不安に備える」から「老後の希望に備える」時代へ〜
 超高齢社会の日本においては、「老後に備える」言葉の意味が変わりました。これまでは、「老後に備える=十分なお金を貯めておく」ことで足りましたがこれからは「長生きリスクに備えて蓄えたお金を(たとえ認知症になったとしても)自分のため、愛する人のために使える実効性ある仕組みを元気な間に準備しておく」ことが重要です。その実効性ある仕組みの代表的なものが、(認知症になったときに初めて)法律的な効果が生じる成年(任意)後見です。
 言い換えれば、成年(任意)後見を活用すれば自分らしい「オーダーメイドの老い支度」が可能となります。
「老後の不安に備える」から「老後の希望を叶える」時代へ。成年(任意)後見を活用すれば可能になります。具体的に成年(任意)後見制度を活用できるのはどんなときで、もし該当すればどの手続きに進めばよいのかを具体的な日常生活のシーンを思い浮かべながら簡単にまとめると以下のようになります。

■ 判断力が不十分になった後のこと
本人の状況と具体的な生活シーン   どの手続きに進むべきか
 本人の判断能力レベル→なし(後見)
精神上の障害(認知症をはじめ脳障害のある知的障害者等)により常時自分の財産の管理・処分ができない程度に「判断能力が全くない人」が対象となります。

・家族・兄弟の顔をみても誰かわからない。
・一人でトイレにいけない。又は家の中で迷子になる。

・数ヶ月お風呂に入らなくても平気。
・ゴミの山の家で暮らしていても平気。


後見開始の申立が相当です。

後見開始の申立手続きの概要
後見開始の審判の申立書
 本人の判断能力レベル→かなり不十分(保佐)
精神上の障害(上記と同じ)により「判断能力がかなり不十分な人」が対象となります。
・日常的な買い物

・家事は一人で可能だが不動産の売買や金銭の貸し借り
・高額品(車など)の購入が一人でできない。 又は、誰かの援助が必要


保佐開始の申立が相当です。

保佐開始の申立手続きの概要
保佐開始の審判の申立書
 本人の判断能力レベル→少しだけ不十分(補助)
軽い精神上の障害により判断能力が「少しだけ不十分な人」が対象と なります。

・訪問販売・おれおれ詐欺の被害にあってしまった。
・介護サービス契約や有料老人ホームへの入居契約の内容が理解できない。
・預貯金や預貯金の管理がたまにできないときがある。


補助開始の申立が相当です。

補助開始の申立手続きの概要
補助開始の審判の申立書
■ 健常のとき
今は、全く判断能力に問題は無い状態だが、
「将来の老後の不安と老後の希望に 備えておきたい人」が対象となります。判断能力がしっかりしている内に信頼できる人と任意後見契約を締結し本人の判断能力が低下したときに任意後見人による財産管理と身上監護が開始されます。


・「認知症になったら○○○有料老人ホームへ入居し入居に必要なお金は 自宅の売却資金をあてたい」と老後の希望を残しておきたい人
・一人暮らし(子供・兄弟がいても頼れない、頼りたくない)なので将来認知症になったときが不安。
・老夫婦の二人暮らし。互いに相手が介護状態や痴呆症になったときに備えておきたい
任意後見契約の準備が相当です。

任意後見制度
任意後見監督人選任の申立の概要
任意後見監督人選任の申立書

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